ケアマネジャー 女性

高齢者や要介護認定者の住居はどのように区別されるのですか?

「要介護5」を認定されている男性の方が賃貸住宅シニア向けマンションへ入居しました。
特別障害者手当の申請に行政窓口へ行った折、「施設」か「在宅」かと問われ、「在宅」と答えて申請用紙をいただくことができました。
一方、マンションの1階部分にはヘルパーステーションがあり、実費負担1万円で介護サービスが受けられるので、「施設」として捉えれる向きもあります。
外部のケアマネジャーがプランを立て、介護サービスを調整していますが、最近、高齢者や要介護認定者の住居形態が増え、捉え方が曖昧委になっているようにも感じます。厚生労働省と国土交通省管轄の住居の際はどこで区別しているのでしょうか?特に、賃貸マンションでも介護サービスを自費で取っている住居は分かりにくいです。

山田圭子 先生からのアドバイス
高齢者や要介護認定者の住居はどのように区別されるのですか?
生活を支えるケアマネジャーは、単に住まいの形に振りまわされず、高齢者、障害者の方々がその人らしく生活することが続けられるよう、専門職としての姿勢を失うことなく支援し続けることが大切だと思います。

24時間介護を必要とする高齢者や障害者にとって、生活に場の整備は不十分な状態です。介護保険法では施設ではなく在宅の生活を基本理念としていますが、在宅という捉え方を拡大し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等、介護保険における施設サービス体系だけを“施設“とくくり、それ以外の“住まい”はほぼすべてを在宅として捉えています。
 
昨今、介護を必要とする高齢者、障害者の方が入居される高専賃など、集合住宅ともいえない住まいの場が雨後の筍のように都会に限らず地方にまで進出してきている現状があります。
 
ご質問に登場される要介護5の方は介護老人保健施設で介護困難と断られたとのこと、何が理由なのか記載がないのでわかりませんが、本来介護のプロ集団であるはずの施設ケアが十分機能していないのは福祉行政の在り方や、介護職の人材不足、介護の専門性など様々な課題があると思います。
 
24年度改正においては新たなサービス体系として定期巡回型訪問介護・看護など在宅生活の充実を表向きにうたった施設介護のようなサービスが作られることになります。
 
いろいろ疑問になることは山ほどありますが、生活を支えるケアマネジャーは、単に住まいの形に振りまわされず、高齢者、障害者の方々がその人らしく生活することが続けられるよう、専門職としての姿勢を失うことなく支援し続けることが大切だと考えます。