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厚労省が生活支援戦略案提示 就労支援で保護費圧縮 不正受給対策も強化

<シルバー新報 10月5号>

厚生労働省は9月28日、生活保護制度の見直しを含む「生活支援戦略」の素案を社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」(部会長=宮本太郎北海道大学大学院教授)に示した。受給者の就労支援の仕組みや、不正対策の強化を盛り込んだ「制度の見直し」と、生活困窮者に対して総合相談やアセスメントなどを行う総合相談支援センターの設置を提案する「生活困窮者支援体系の構築」が柱。就労が保護脱却につながるよう「就労収入積立制度」も提案している。(以下略)