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看護職の日雇容認を 短期派遣禁止で特定協が要望

<シルバー新報 5月18日号>

人材確保が困難になるおそれも
今年4月に公布、10月までに施行される改正労働者派遣法では30日以内の短期派遣が原則禁止となる。全国特定施設事業者協議会の長田洋事務局次長は、介護分野での看護職員の日雇派遣は容認するよう、今月11日に開かれた厚生労働省の「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」で要望した。看護職員は1~3日の短期派遣も多く、禁止されれば確保が一層困難になると訴えている。(以下略)