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福祉機器で腰痛予防 介護労働奨励金が好調

<シルバー新報 5月18日号>

昨年度 予算上回る28億円支給
腰痛など介護職の身体的な負担を軽減するため、厚生労働省では2009年度から福祉機器の導入を支援する助成金制度を続けている。支給件数は年々伸びており、昨年度は19億円の予算を大幅に上回る28・4億円が支給された。福祉用具を除く全介護保険サービス事業者が対象となっており、今年度も申請は増えそうだ。  介護職の賃金アップのために創設された介護職員処遇改善交付金制度とともに、2009年度から導入されたのが「介護労働者設備等導入奨励金」だ。  今年度からは福祉機器の導入に加えて、介護職員の定着率アップに結び付く教育研修や賃金体系の見直しなど雇用管理制度の見直しを行う場合も対象になり、名称も「介護労働環境向上奨励金」にリニューアルした。助成額は費用の1/2(上限300万円。雇用管理は100万円)。保守契約費や機器の設置費用、さらに機器の使用を徹底させるための研修も対象となる。(以下略)