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介護予防強化でモデル事業 厚労省 目標は地域ぐるみの支援

<シルバー新報 6月15日号>

要介護2以下対象に IADLでニーズ見極め
厚生労働省は今年度、10カ所の市町村で「介護予防強化推進事業」を行う。軽度者の自立支援に効果の高いサービス手法を明らかにするのが狙いという。第6期に向けての布石だ。従来の予防対象者だけでなく、要介護2以下の高齢者が対象だ。日常生活動作(IADL)の評価でニーズを見極めるとともに、専門家だけではなく、地域の資源を活用し、多様な主体によるサービス提供を促すのがポイント。高齢者自身も担い手になり、活動に参加することでできるだけ長く自立した生活を送ることができる地域をつくることが目標だ。(以下略)