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医療・介護職共通の研修を 厚労省 部局横断で「認知症対策」 初期集中支援チームを創設

<シルバー新報 6月22日号>

厚生労働省は18日、「今後の認知症施策の方向性」についてまとめた。地域包括支援センターなどに設置し、初期の段階で専門家が集中的に支援する「認知症初期集中支援チーム」の創設を提言するなど、医療・介護・福祉の足並みを揃え、重くなれば入院・入所の志向は当然という「ケアの流れ」を変え、重たくなっても地域で暮らし続けることができる支援を目指すとしている。介護では、医療・介護職に共通のケアの考え方として「認知症ライフサポートモデル」を策定、一緒に研修する場を設けることが提言された。 認知症高齢者の精神科病院への社会的入院がクローズアップされている。退院可能な患者が地域で暮らせる体制をつくるために、省内に福祉・医療・介護を横断したプロジェクトチームが設置されていた。 (以下略)