介護・福祉の最新ニュース

サービス付き高齢者住宅 市町村の登録しぶり けん制 住所地特例の周知も 厚労省が 事務連絡

<シルバー新報 7月13日号>

厚生労働省は、適正な手続きを踏まなければ、「サービス付き高齢者向け住宅(サ付き住宅)」の登録を拒否することはできないことなどを自治体の福祉部局宛てに事務連絡した。要介護の高齢者が他地域から流入することを懸念し、登録させない動きが広がることをけん制したもの。利用権方式であれば、住所地特例の対象になる場合があることも改めて周知している。(以下略)