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医療・介護は300万人増加 厚労省 2030年までの就業者数推計 雇用の受け皿としての機能を期待

<シルバー新報 7月27日号>

厚生労働省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶應義塾大学教授)は23日、2030年までの就業者数の推計と、今後の雇用政策についての報告書をまとめ、公表した。多くの産業分野で就業者数の減少が予測される中で、経済成長や労働参加が停滞した場合でも大きく増加が見込まれるのが「医療・福祉分野」だ。今後、「日本の成長を担う産業」として育成するために、雇用の受け皿として機能させるための環境整備や、低い賃金水準の引き上げなどを課題に挙げている。(以下略)