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介護ロボット開発に予算配分 政府が日本再生戦略を閣議決定

<シルバー新報 8月3日号>

歳出抑制「聖域なし」
政府は7月31日、環境・エネルギー、医療・介護、農林漁業を成長3分野として重点的に財源を投入し、2020年までの平均で実質2%の経済成長を目指す成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」を閣議決定した。3分野の施策では2013年度予算から3年間、優先的に財源を配分する特別枠を設ける。このために、税制改正や規制改革などを行ったり、省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替えのための仕組みを導入すると同時に、「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」とも明記している。医療・介護分野では20年までに50兆円の新市場と新規雇用284万人を目指すとしている。(以下略)