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報酬改定で介護費2%減 国保中央会 4月サービス分実績を集計 老健、通所介護で影響大

<シルバー新報 8月24日号>

国保中央会は17日、2012年4月サービス分の「介護費等の動向」をまとめた。介護報酬改定後初めてとなる給付データの集計だ。総介護費は7059億円で、改定前の3月と比べ161億円、2・2%の減となった。処遇改善交付金分が組み入れられたことを考えれば、さらに大きなマイナス幅となる。マイナスとなったの総金額では、在宅では通所介護、施設は老人保健施設が大きかった。4月以降、加算を取得するなど経営努力により影響は小さくなっていくものとみられる。(以下略)