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ケアマネ事業所を地域密着型に 厚労省のあり方検で提案 「地域ケア会議は義務化」

<シルバー新報 8月31日号>

厚生労働省の「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」(田中滋慶應大学大学院教授)は29日、これまでの議論の整理を行い、今後議論すべき課題について議論した。東内京一埼玉県和光市保健福祉部次長は、居宅介護支援事業所を地域密着型サービスに移行することや、ケアマネジャーの困難事例の解決策などを話し合う「地域ケア会議」を保険者に義務化することを提案した。(以下略)