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消費税対応 介護も議論 厚労省 今年度後半に実態調査

<シルバー新報 9月14号>

「医療より影響少ない」
消費税が引き上げられるのに向け、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋慶應義塾大学大学院教授)は7日、介護保険サービスにおける消費税の取り扱いについて検討を開始した。増税に伴うコスト増を介護報酬に上乗せするか、別の方法で手当てするかがテーマだ。医療機関では、設備投資や薬剤費などの仕入額が大きいために「損税」として大問題になっているが、介護では「影響は少ない」との意見があった。(以下略)