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居住安定化推進で8事業を選定

<シルバー新報 9月21号>

国交省 サ付き住宅相談員養成など
国土交通省はこのほど、高齢者・障害者・子育て世帯が安心して暮らせる住まいの整備やまちづくりに効果が期待される事業に対して補助する「2012年度居住安定化推進事業」について、8件の事業を選定した。今後普及が加速すると見込まれるサービス付き高齢者住宅の質確保のための相談員養成研修や、24時間ガイドヘルパーと手話通訳者が常駐する視聴覚障害者向け賃貸住宅整備事業など、地域の活性化や雇用創出といった副次的効果も期待できる事業が評価された。(以下略)