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子育て制度 15年4月施行へ 内閣府が自治体向け説明会 「自治体との共同作業、積極的に意見を」

<シルバー新報 9月28号>

内閣府は18日、幼稚園と保育所の機能を持った「幼保連携型認定こども園」の創設を目玉とする「子ども・子育て関連3法」について、自治体担当者を対象にした説明会を開催した。説明会の冒頭で山崎史郎内閣府政策統括官(共生社会政策担当)は、「8月に成立した3法案が、施行に向けた第2ステージに入る。中心は自治体の皆様。共同作業でやっていきたい」「子育てにとどまらず、雇用や地域のまちづくりにも関係するため、幅広い意見を積極的に寄せてほしい」と呼び掛けた。(以下略)