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障害者総合支援法始動へ 厚労省 障害保健福祉主管課長会議 2年にわたり順次施行 難病対象拡大は来年4月

<シルバー新報 10月26日号>

厚生労働省は22日、障害保健福祉関係主管課長会議を開いた。今年6月に成立した「障害者総合支援法」に関連して、障害者の範囲の見直しや障害程度区分の名称・定義の改正、地域移行支援の対象拡大や地域生活支援事業の追加などを重点的に説明した。厚労省社会・援護局障害保健福祉部企画課の担当者は、2013年度の障害保健福祉部概算要求の概要を説明。13年度の予算要求額は、1兆4138億円と、前年比8・4%、1097億円の増額となっている。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付、地域生活支援事業)は、同10・2%増の8687億円。 今年6月に障害者総合支援法が成立したのに伴い、障害者の日常生活・社会生活支援のための体制整備に新規で120億円などを要求している。(以下略)