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障害者の訪問介護事業 厚労省 介護のインフラ有効活用 6割が営利法人に

<シルバー新報 11月9日号>

障害者への訪問介護を提供する事業所の約6割が営利法人であることが厚生労働省の「社会福祉施設等調査」でわかった。
1事業所当たりの利用者は「9人以下が7割」と小規模事業所が多い。介護保険の訪問介護事業所が「兼業」している場合が多く、介護保険でのインフラ整備が障害者福祉にもいかされていることがうかがわれる。調査は2011年10月1日現在。障害者福祉サービス事業所は全国で5万1538カ所。うち、最も多いのが、介護保険では「訪問介護」にあたる「居宅介護」で、1万3千事業所。全体の4分の1を占める。重度訪問介護事業は1万1千カ所あるが、同じ訪問系でも行動援護は1406カ所。 (以下略)