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自治体は困惑 地域ケア会議 個別ケース検討型への舵切り 厚労省は積極推進 街づくりにも活用を

<シルバー新報 11月30日号>

保険者が主導し、個別ケースの検討を通じて最終的には地域づくりにも生かすという「地域ケア会議」。厚生労働省が今最も力を入れている政策だが、当事者の自治体からは戸惑いの声が上がっており、簡単には前に進みそうにない。元々ネットワーク型が多く、関係者も多くいることから急に梶を切るのが難しいためだ。モデルとされる埼玉県和光市のような「個別ケース検討型」はできないという声は根強い。(以下略)