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「高額投資」を報酬で補填 厚労省 介護事業者実態調査へ

<シルバー新報 12月7日号>

まず消費税増税の影響把握
厚生労働省は、消費税増税が介護サービスに与える影響を把握するため、高額投資についての実態調査を実施する。4日に行われた社会保障審議会の委員会に調査票案を示した。医療保険にならって「高額な投資」の消費税負担分を報酬で手当てする方向で準備を進めている。そもそも介護での「高額投資」をどこまでの範囲とするか、実態を調べるのがねらいだ。今年8月に成立した社会保障・税の一体改革関連法では2014年4月に8%、15年10月に10%に消費税が引き上げられることが決まった。 介護保険が始まってから初めての消費税引き上げとなる。介護事業は非課税のため、何も手当てをしなければ仕入れにかかる消費税が増え、事業者の「損税」が増えることになる。(以下略)