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地域包括ケアは社福法人核に キヤノン戦略研究所の松山氏が講演

<シルバー新報 12月14日号>

競争より垂直統合が効率的
介護人材キャリア開発機構(山田尋志理事長)は8日、社会福祉法人の今後のあり方をテーマにしたフォーラムを開催した。キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹は、地域包括ケアの核を担うのは、世界的にみても大規模な非営利法人であるとして、日本の場合では、社会福祉法人の活用を提言した。事業規模100億円以上で、利益は社会に積極的に還元する姿だ。内閣府の規制・制度改革委員会は氏の提言も受けて、社会福祉法人改革を厚生労働省に要望する。市場原理を導入し、多様な主体の参入を促してきた介護保険制度の今後のあり方にも一石を投じそうだ。(以下略)