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介護事業の高額投資 1月に実態調査へ 増税対策で厚労省

<シルバー新報 12月28日号>

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会は12月20日、介護事業所の消費税増税の影響を把握するために行う高額投資についての調査書案を了承した。
介護サービスは非課税のため、増税される事業者側に「損税」が発生する。医療保険と同様、「高額投資」については、消費税分を介護報酬に上乗せするため方針だ。調査は議論の基礎資料となる。