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地域包括ケアだけじゃない 2025年への事業戦略

<シルバー新報 12月28日号>

ベビーブーム世代・団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者にさしかかるようになる2025年が地域包括ケアの当面の目標だ。その時、65歳以上の高齢者人口は3660万人、高齢化率は30%。実はその後も高齢者数は増え続け、ピークは40年代半頃。その後は、高齢者人口は減少に転じるものの、生産年齢人口の減少が激しいために高齢化率は上がり続ける。推計のある2060年で40%だ。厚生労働省は、2025年に向け、「地域包括ケア」を要介護になっても住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる社会を実現する切り札として位置付けているが、実は序の口であり、先は長い。
財源が厳しくなるのは当然で、事業者にとっては事業の将来像をどう描くかは大きな問題だ。そこで、「2025年の事業戦略」をテーマに新年の特集を試みた。注目される新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスはまだよちよち歩き。多くの事業者や自治体の腰がひけている中で、苦戦覚悟で新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにチャレンジした現場では、ようやくその成果の手応えが得られ始めてきたようだ。結局、挑戦しか未来を変えられるものはない。
「介護の根拠を極める」「マネジメントを強化。職員の平均給与を400万円に」「高齢者を地域資源にしたい」「高齢者の自立意識を変えたい」。さまざまな事業所のさまざまな挑戦から「キーワード」が浮かんできた。
身近なところにだって事業の発展に結び付く種はたくさん転がっているはず。そんな事業者の方々から今年も大いに元気と勇気をもらいたいと編集部では願っている。本年もよろしくお願いいたします。