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2次予防対象者倍増 厚労省が全国調査 要件緩和が奏功

<シルバー新報 1月11日号>

厚生労働省が全国の介護保険者を対象に実施した、2011年度の介護予防事業の実施状況調査結果がまとまった。要介護状態となる恐れの高い高齢者を対象に行う二次予防事業では、対象者を洗い出す基本チェックリストの実施者が大幅に増え、高齢者人口の9・4%を占める280万6685人が事業の対象者となった。対象者が高齢者人口の5%を超えたのは介護予防が始まった2006年度以降初めて。2010年8月に地域支援事業実施要綱が改正され、対象者の把握に医師の診断が必要なくなったことが大きな要因だ。