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生活保護基準引き下げへ 子育て世帯は支給大、高齢者は不足

<シルバー新報 1月18日号>

具体的対応は政治判断
厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を盛り込んだ報告書案を、社会保障審議会生活保護基準部会(部会長=駒村康平慶応大学経済学部教授)に示した。データ上は、子どものいる世帯などの多人数世帯の生活保護の支給額が、保護を受けていない低所得者世帯の消費実態を上回っているという結果が出た。一方で、高齢者世帯は2千円不足。保護基準の引き下げは確実視されているが、最終的には政治判断。仮に世帯別に基準の上げ下げが行われれば異例の事態だ。