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厚労省 看護師の特定行為 29項目で開始へ

<シルバー新報 1月25日号>

厚生労働省のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(座長=有賀徹昭和大学病院院長)は18日、「診療の補助」に該当する「特定行為」を29項目とする案をまとめ、大筋で了承した。30日に行われるチーム医療推進会議に報告する。 案では、特定行為を「技術的な難易度や判断の難易度があることに加え、病態の変化に応じた行為の内容が明確に示された業務フローに基づき、看護師が患者の病態の確認を行った上で実施することがある行為」と定義。