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市民主体で介護予防 茨城県神栖市、モデル事業で

<シルバー新報 1月25日号>

官民一体で地域づくりケアマネの力量アップにも
現在、全国13の市町村で軽度者の自立支援に効果的なサービス手法を探るためのモデル事業「介護予防強化推進事業」が進行中だ。参加自治体の1つ、茨城県神栖市では市民が自主的にボランティア組織を結成。通所サービスと日常生活支援サービスの担い手となって地域の高齢者の元気を引き出している。きめ細かいアセスメントと多職種協働によるカンファレンスでケアマネジャーらの力量も着実にアップ。官民一体での地域づくりに手応えを感じ始めているところだ。