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介護利用者負担引き上げを提言 財政審

<シルバー新報 1月25日号>

来年度予算で歳出削減
政府の財政制度等審議会(会長=吉川洋東京大学大学院教授)は21日、2013年度の予算編成に向けた考え方をまとめた。介護については、再び1割負担の引き上げや、要介護3以上への給付の重点化のほか、地域支援事業の見直しなどを提言している。 提言では、財政健全化に向けて▽2015年度までに国・地方の公債等残高の対GDP比を2010年度水準から半減▽2020年度までに黒字化――の目標を掲げている。これに向け13年度の予算編成では、「必要な分野への重点配分と、一層厳しい姿勢で歳出の効率化」に取り組むよう求めている。