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EPA 候補者の在留期間1年延長 政府決定

<シルバー新報 3月1日号>

来年度の再受験可能に
政府は2月26日、経済連携協定(EPA)に基づき来日しているインドネシア人とフィリピン人の介護福祉士・看護師候補者のうち、来日前の日本語研修の期間が半年未満だった人について、在留期間を1年間延長することを閣議決定した。延長されれば来年度の国家試験をもう一度受験できるが、介護福祉士候補者の合格率は12年実績で37・9%と低迷している。 対象となるのは、2010~12年度に入国し、来日前の日本語研修の期間が6カ月に満たない両国の候補者。介護福祉士候補者ではインドネシアとフィリピンの合計で約340人、看護師候補者では合計230人(今年1月末時点の入国者ベース)があてはまる。 ただし、実際に延長を認めるのは「国家試験の得点が一定以上」などの条件を満たしたものとする。具体的な条件は今後定め、受入れ施設に通知する予定だ。