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4月から障害者総合支援法が施行 障害保健福祉関係主管課長会議開く

<シルバー新報 3月1日号>

地域支援事業 意思疎通支援を必須化 市民後見人の活用も
4月から「障害者総合支援法」が施行されるのに向け、厚生労働省は2月25日、障害保健福祉関係主管課長会議を開催した。施行は今年4月と来年4月の2段階。今年度からの施行分で大きいのは、難病患者を給付対象に追加することと、地域生活支援事業の中に意思疎通支援を強化したことだ。精神障害者関係では、保護入院の廃止に向けた改正法を今国会に提出することを検討中。動きの大きな分野だ。