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報酬改定で 「収益減った」3割 訪問介護は7割に支障

<シルバー新報 3月8日号>

民医連が影響調査
全日本民主医療機関連合会(民医連)は5日、2012年度介護報酬改定後の事業所影響調査の結果を公表した。改定後に収益が「減った」事業所は3割に上り、訪問介護では、7割の事業所が買い物や調理の提供などで支障が出ていると回答した。  調査は昨年8~10月、民医連の都道府県支部を通じて実施。27都府県983事業所から回答を得た。  改定後の収益状況については、「変わらない」が43・9%と最も多かったが、次いで「減った」が31・3%で、「増えた」を6・6ポイント上回った。  特にサービス提供時間の変更など大幅な見直しが行われた訪問介護では利用者、事業所双方に重大な影響が生じていると指摘。生活援助の提供時間が60分単位から45分単位に変更されたのを受け、7割強が「支障あり」と回答し、具体的には「買い物」や「調理」への影響を上げる事業所が多かった。