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「マイナンバー」法案を国会提出 政府

<シルバー新報 3月8日号>

2016年1月から利用開始
政府は1日、国民一人ひとりに番号を割り振り、所得や納税実績と社会保障関係の個人情報を一つの番号で管理する「マイナンバー制度」の関連法案を閣議決定した。今国会で成立する見通しだ。政府は2016年1月からの利用開始を見込む。  税と社会保障に関する個人情報をネットワークなどで一元管理することの課題は個人情報保護だ。 今回の法案では、「異なる分野での情報を照合し、個人を迅速に特定することで、手続きが簡素化され国民の負担軽減、利便性の向上が受けられる」範囲と利用目的を限定した。利用される行政事務分野は、社会保障、税、災害対策の3分野であることも法律に明記した。これにより、国民にとっては、行政窓口を走り回り手続きをする手間が解消されるほか、「消えた年金問題」のように資格があっても給付が受けられない、手続き忘れで給付資格を失うなどの問題を解消できるとしている。