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「住民主体」で試行錯誤 予防モデル事業で意見交換

<シルバー新報 3月8日号>

厚労省「第6期には総合事業へ」
厚生労働省は1日、要支援者などに必要な予防サービスや生活支援サービスを明らかにするモデル事業「市町村介護予防強化推進事業」に取り組んでいる市町村の意見交換会を開催した。昨秋の事業開始から4~5カ月。多くの実施自治体が、予防サービスを卒業し、地域の住民活動の場へ移行していく時期を迎えている。その住民の自主的な活動をどう立ち上げ、維持するかが議論になった。