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介護報酬改定が決定 介護給付費分科会が諮問・答申

<シルバー新報 1月27日号>

社会保障審議会介護給付費分科会は25日、4月からの介護報酬改定について諮問を受け、原案通り答申した。改定率は+1.2%(在宅1.0%、施設0.2%)だが、介護職員処遇改善交付金を報酬内に組み入れるために必要とされた2%分は確保できず、実質的にはマイナス改定。2025年に向けた地域包括ケアへの第一歩となる改定だったが、多くの予算を報酬の地域差の解消に割いたこともあってか、訪問看護を中心とした医療系サービスを手厚くしたものの大きくメリハリをつける形にはなっていない。目玉だった24時間の新サービスについては現実味はますます乏しいと言わざる得ない。改定の概要を紹介する。(以下略)