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23区の高齢者移住推進を 国際医療福祉大学の高橋教授が提唱

<シルバー新報 3月15日号>

2次医療圏DBで将来予測
首都圏では団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年に向け、各自治体で地域包括ケアの体制整備が目指されている。「これから起こることを想定すれば、首都圏から地域に移住する選択肢も決して荒唐無稽ではない」と指摘するのは国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授だ。独自に開発した「2次医療圏データベース」が根拠だ。2次医療圏ごとに介護や医療、高齢者住宅数を網羅している。東京をはじめとする首都圏では高齢者人口の急増に見合った介護提供体制をつくることは難しいため、移住により過疎化などで医療・介護に空きが出てくる地方都市をマッチングさせると資源の有効活用が可能になるという。