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「人権への意識鈍い」 違憲判決への控訴不当

<シルバー新報 4月5日号>

成年後見で選挙権喪失
日本成年後見法学会 赤沼康弘副理事長  成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲とした東京地裁の判決に対し、政府は期限前日の3月27日、控訴した。夏の参院選までは違憲判決を確定させたくないだけの時間潰しと言える。「国民の権利に関する意識が鈍い」と日本成年後見法学会の赤沼康弘副理事長は批判する。