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兵庫県内 21市は実質返上 社会福祉法人の指導権限

<シルバー新報 4月5日号>

事業なしの移譲は無意味
地方分権一括法の施行により、今月1日から一部の社会福祉法人の指導監査権限が都道府県から市へ移譲された。その中で、全国で唯一、兵庫県が県内21市に移譲された事務を引き受けていることが分かった。提案したのは県だ。今回の権限移譲は法人の事務についてのみで、法人が運営する施設や事業所の監督権限は県に残るため、「股裂きになってしまう」というのが理由だ。県は、施設・事業所の指導監査権限も市に移譲するよう厚労省に要望している。