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入居一時金の初期償却を廃止 都住宅供給公社 「明日見らいふ」 4月から都の指針に準拠 年齢、性別の料金体系に

<シルバー新報 4月12日号>

介護付き有料老人ホーム「明日見らいふ南大沢」を運営する東京都住宅供給公社は4月から前払金の初期償却をなくすなどの料金体系の見直しを行った。見直し後は、家賃分、介護費用分ともに年齢、性別により、額を変えるようにする。
入居一時金の支払を求める有料老人ホームは、入居時に2~3割を償却(初期償却)し、退去した場合は返還しない契約にしているところが多く、トラブルの原因になってきた。昨年4月に施行された改正老人福祉法で消費者保護が強化されたのに伴い、都が全国に先駆け初期償却を原則禁止とするガイドラインを策定。民間の契約見直しの動きが鈍い中で、都公社が見本を示したかたちだ。