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特集 伝え合い、分かり合う 情報バリアフリー社会へ

<シルバー新報 4月12日号>

4月から障害者総合支援法が施行されたことにより、市町村が主体となって実施する地域支援事業の必須メニューに「意思疎通支援」が追加された。
これまでの法律では、「コミュニケーション支援」とソフトな言い回しだったのを改めたのは、現在、障害者の差別を禁止する法律の策定が準備されているためという。
法案については、民主党政権からバトンを受け取った自公政権でも準備が進められている。与党ワーキングチームがすでに原案をまとめているが、「障害者差別解消法案」とソフトタッチな名称とする見通しだ。