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高齢者などの名簿作成義務付け 災害対策基本法案を国会提出 関係団体にも情報提供可能に

<シルバー新報 4月19日号>

高齢者や障害者など災害時に自力での避難が難しい要援護者の名簿づくりを市町村に義務づける「災害対策基本法改正案」が15日、衆議院に提出された。これまでは個人情報保護法を受けて情報開示に慎重な自治体が多かったため、安否確認などに必要な高齢者の情報共有が進まない面もあった。改正法案では、作成の義務付けとともに、社会福祉協議会や民生委員などの関係者への提供を求めている。情報共有を進める自治体の後押しになりそうだ。今国会での成立を目指す。