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生活行為マネジメントを退院ケアプランに 日本作業療法士協会が様式開発 「できること」の見通し明確化

<シルバー新報 4月19日号>

日本作業療法士協会(中村春基会長)は現在、自立支援の考え方に基づく具体的なサービスモデルとして開発した「生活行為向上マネジメント」の普及に全力を挙げている。地域ケア会議の創設で作業療法士がケアマネジメントにかかわれるようになるが、推進プロジェクトのリーダー・村井千賀さんは「ケアプランを作る前に作業療法士の評価が入る仕組みができれば、本当に必要な支援やサービスを明らかにさせることができる」と話す。介護保険の中でケアマネジメントと融合させていくことを目指しているという。