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資産500万円超は3割どまり 資産要件追加も効果薄? 野村総研 補足給付受給者を調査

<シルバー新報 4月19日号>

介護保険の低所得者対策である補足給付の受給者では、半数が持家があったが、500万円を超える資産価値がある人は3割程度にとどまるとする調査報告を野村総合研究所がまとめた。資産、収入の全容を調査する難しさも改めて分かった。介護保険制度の給付の効率化として、家族や本人が払える人は払うようにすべきという論点も挙がっているが、実施は一筋縄ではいきそうもない。