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サ付き住宅、初の実態調査 入居者の8割が要介護者 「施設代替」利用が中心 「定期巡回」4割が内部完結

<シルバー新報 4月26日号>

高齢者住宅財団(髙橋絋士理事長)は24日までに、「サービス付き高齢者向け住宅等の実態に関する調査研究」をまとめた。制度化後初の運営実態にまで踏み込んだ調査だ。入居者の83%が要介護認定を受けており、8割の物件が何らかの介護サービスを併設していた。住宅は名ばかりで、施設の代替として利用されている実態が浮かび上がる。