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生活支援を市町村事業へ複数事業者の連携容易に 地域包括ケア研が論点公表 次期制度改正にらみ提言

<シルバー新報 5月10日号>

三菱UFJリサーチ&コンサルティングはこのほど、2012年度に開催された「地域包括ケア研究会」の「今後の検討のための論点」を公表した。軽度者の生活支援を「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行させ、保険給付を中重度者に重点化するよう提言している。09年度の同研究会報告書の内容は、その後の12年度介護保険法改正や介護報酬改定に反映されており、今回の論点でも今後国が目指す方向性を先取りして示したかたちだ。