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特養ホームの内部留保 現金1.6億円「多い」3割 厚労省が

<シルバー新報 5月24日号>

社会福祉法人の、内部留保が建替えに必要な最低ライン額よりも「多い」法人は3割どまりとする調査結果を厚生労働省は21日、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営委員会に報告した。「少ない」も5割。法人毎のバラつきも大きい。多いから悪いとは言えず要は使い方。「何のための資金かを自ら明らかにしていくことが必要」という意見が相次いだ。