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介護事業上場各社 増収も収益性に陰り 改定でデイ専業は厳しく

<シルバー新報 5月24日号>

報酬改定後初となる2013年3月期の上場企業の決算。22日までに発表のあった主な介護事業者の業績は、増収を維持しつつも営業益を下げた事業者が目立った。特にデイ中心に拡大してきた事業者には厳しい改定となった。
前回の介護報酬改定はプラス1・2%となったものの、介護職員処遇改善交付金を加算の形式で報酬に組み込んだ分、実質0・8%のマイナスだった。調べたのは12社の通期決算(一部介護部門のみ)。業界トップの売上高のニチイ学館のヘルスケア事業は売上高は前年同期比2%アップの1412億9千万円、営業益は10%アップの111億8千万円で過去最高の業績となった。
拠点数も拡大、利用者数の増加によるサービス効率の向上で、「改定のマイナス分を吸収できた」と分析する。利益率を引き上げたのは104棟運営する有料ホーム事業だが、デイサービスの利益率が低下。制度依存の脱却を目指し、ヘルスケア事業の売上の1割の保険外の家事代行、配食、ヘルスケア商品販売サービスを充実させる方針だ。