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根拠ある介護報酬改定へ 今年度11の調査研究事業を決定

<シルバー新報 6月7日号>

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(委員長・大島伸一国立長寿医療研究センター総長)が5月31日に開催され、新規3項目を含む今年度分11の調査事業を決めた。医療保険にならい、根拠に基づく報酬改定の議論ができるよう設置された同委員会だが、回収率の低さが課題としてあがった。