介護・福祉の最新ニュース

低所得高齢者の住まい確保 厚労省が研究委 空き屋活用と相談員派遣 費用は社会福祉法人の出捐

<シルバー新報 7月12日号>

厚生労働省は低所得の高齢者の住まい確保対策に乗り出す。事業スキームの検討を行うための「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究委員会」(委員長・高橋紘士委員長)が4日スタートした。成果を政策に反映したい意向だ。 群馬県で10人が死亡した「たまゆら」の火災が起きたのは2009年3月。首都圏周辺には、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホームなどとし、生活保護を当て込んだ「制度内たまゆら」が増殖し続けている。低所得の高齢者が地域に住み続けるための住まいが確保できない問題はむしろ大きくなっていると言えるだろう。この問題については、「無届」指導でお茶を濁してきた厚生労働省がようやく重い腰を上げたかたちだ。