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さいたま市が貧困ビジネス条例制定 埼玉県下で足並み揃え10月施行 2人以上「届出」義務に

<シルバー新報 7月12日号>

さいたま市議会は5日、貧困ビジネス事業者を規制する条例を可決した。法的位置付けのない施設や共同住宅が増える中、生活保護受給者から保護費を着服する事業者などを規制するのが狙い。これまでに埼玉県、川越市でも同様の条例が成立しており、埼玉県下で10月1日から一斉に施行される。都道府県全域での条例化は、大阪府に次いで2例目。