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経済力に応じた負担へ転換 国民会議が報告書骨格 長期的な給付抑制も必要

<シルバー新報 7月19日号>

政府の社会保障制度改革国民会議(会長=清家篤慶応義塾長)は12日、8月上旬にもまとめる最終報告書のイメージ(骨格)を示した。給付と負担の原則を、「経済力」に応じた内容に見直すことや、長期的なビジョンで給付を抑制するなどの基本的な考え方が示されている。