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地域に応じた多機能性評価を 12年度改定「大都市型に偏り」 全国老人保健施設協会 木川田 典彌 会長 地域ケア会議は老健がリードを

<シルバー新報 7月19日号>

2012年度の介護報酬改定では、今後の老健施設の在り方として「在宅強化型」の方向性が示された。だが、1年経って算定している施設は全体の1割未満。全国老人保健施設協会の木川田典彌会長は、在宅強化型だけでなく、多機能性を発揮して地域に貢献している老健も評価すべきと訴える。老健施設の現状、目指すべき方向性について話を聞いた。