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慢性期リハがピンチ 廃止目前、各地で「理不尽」査定 新団体を設立、報酬維持を要望へ

<シルバー新報 7月19日号>

慢性期リハビリテーション協会(武久洋三会長)が11日、設立された。一部の都道府県で診療報酬での慢性期リハの査定が厳しくなっていることに対する危機感が背景にある。厚生労働省は、診療報酬では急性期、介護保険では維持期と機能分化を着々と進めており、来年度からは発症から一定期間を過ぎたリハの報酬算定はできなくなることが決まっている。協会では、これを撤回し、期限後も半年間は算定できるよう見直しを求めていく。